石破給付金、財源の使い道を考える

政治的なツイートをTwitterですると知らない人に背中を殴られるのでここで。（笑）

自分は減税論より給付金による富の再分配の方が正しいと思います。

資本主義はそれだけでは覆るわけはないので決して共産主義的な考え方ではありません。

そして年収１０００万円以上の中高所得者が減税論を説くのはわかるけれども

年収１０００万円以下の庶民が減税論を主張するのは正直意味が分かりません。

我々庶民は税金の恩恵を受けている立場の人間なので。

ただ無駄な社会保障費はあるとおもうし、外国人に対する税制で取り逃している税金は多いと思うので

今の税制が全て正しいわけではなく政治家には議論してほしい制度は多々あります。

まぁ話が逸れると長くなるので

今回の石破給付金は全国民に2万円、子供と住民税非課税世帯には2万円追加で4万円という政策になります

我が家には子どもが2人いるので2万＋2万＋4万＋4万＝12万円頂ける計算になります。

それはそれでありがたいのですが、

これを全国民に実施する場合約3.5兆円の財源が必要。

「財源あるんかーい」とか「ばら撒きやめーい」というような意見はおいておき

どうせ実施するのあればこの3.5兆円の使い方は正しいのか検討していきます

まずもってこの政策の愚策たるところは「住民税非課税世帯に追加2万円」というところで

資産ベースではなく収入ベースで加算されるところだと思っています。

まぁ選挙前なので政策として仕方のないかとかと思いますが

このブログでは「日本に子供が増えてほしい」という管理人の願いが込められているので

この3.5兆円を子どもと子育て世帯のために使っていくことを考えます。

まず愚直に3.5兆円を日本国籍のある18歳以下に分配すると一人当たり17万円給付することが可能。

今年度の予算なのでこれから生まれる子どもにも給付が可能です。

15歳以上は就労や高校無償化制度もあるので15歳以下に限定をすると1人当たり24万円給付が可能。

ちなみに2025年に出生するであろう60万人の赤ちゃんだけに分配すると1人あたり約580万円になります

さすがにそれでは2024年12月31日に生まれた赤ちゃんが報われないのでだめだとは思いますが、（笑）

どの道「異次元の少子化対策」として銘を打っている以上、18歳以下の子どもをピンポイントにした政策をバンバン打っていかないと今のままでは子供は増えていかないかなと、。

まぁ野党各党にはこれで3.5兆円の財源があるということが分かったので

その3.5兆円を財源とした政策を争点として選挙戦を戦ってほしいですね。