※全部妄想です
旅行の日に自分や子どもが風邪を引くというイベント割と回避不可能なのだ
気をつけて生活していようが罹るときは罹ってしまう。自分は物欲を出してしまうとよくセンサーが反応してしまう。それかもしれない。
旅行に対するやむを得ないキャンセルを自治体が助成することは出来ないだろうか。とふと思った
Go Toトラベルなどコロナ禍から旅行需要を喚起するために、割引やクーポンの配布などの施策はあったが、旅行キャンセルの補助は調べた感じでは実施している自治体は見つけられなかった。
勝手に考えた草案
予約した○名までの団体のうち1名が当日の発熱、もしくは3日以内の感染症発症があった場合キャンセル料金を自治体が負担する。
・日本国民に限る(悪用されるからね)
・診断書の提出(悪用されるからね)
旅行者側のメリット
・安心して旅行の予約ができる
・旅行控えをしなくて済む
・悲しい気持ちにならなくて済む
もちろん自治体側にもメリットはあるのではないだろうか
・観光資源が整っていれば旅行先として選ばれやすい
→予算負担以上の旅行需要が見込める(予測)
・前例のない取り組みのため注目度が高まる
・感染症の二次感染を防ぐことができる
→無理して強行する人もいるだろうからね
では自治体側はどれくらいの予算を見込めばいいだろう。
試算してみる。
近所の温泉街の宿泊者数と外国人観光客の割合データを自治体が公開していた。
R5年度で22万4000人の宿泊客で約20万人が日本人観光客
どんぶり勘定で1%が施策対象と仮定、平均宿泊料を1人3万円とする
2,000人×3万円＝約6,000万円
では財源をどうするのか問題だがこの自治体では「宿泊税」を財源として見込むと13歳以上が対象で1人約100円の宿泊税で約6,500万円の財源が見込める。
要は1人あたり100円の掛け金で旅行のキャンセル料金が保証される保険として賄うことができる試算になる。
(この温泉街だけを対象としても1人300円負担で6,000万円の財源)
もちろん皮算用だけど、個人的にはあったら嬉しい制度かなと思います。
来月あたりに最近炎上した某県に泊まりで行こうと思いますが、KPOPライブに2億7千万円の予算を投入できるならこう言った使い方できんのかね。という疑問でした。(ここは市町村ではなく県だけど)
全国の市町村議員の皆様このアイディア是非おパクリください。
