前回からの続き
今回は制度的な観点ではなくステークホルダー(利害関係者)側の視点から考えていく。
まず取得者側は取得を義務にしなくてもいいと思う。本人が働きたいのであればそれは尊重されるべき。
新卒2年目で子供が産まれてキャリアを停滞させたくない人も多いだろう。
その分奥さんへのサポートは手厚くするべきで、男性育休の取得もしくはベビーシッターなどのサポートを選択肢として増やすのはどうだろうか。
次に企業側からすると男性育休を取って欲しいと言うのが本音だと思う。
1つ目は人件費。
育児休業期間中は賃金は支払われず、給付金は自体は雇用保険から支払われるため人件費が削減できる。
本当に人手不足の場合は人員の補充をしなければならないが多分現場管理職に押し付けるのが実態
(5033)ヌーラボが2月14日に発表した決算で上方修正をしたが、理由として「男性育休が想定以上に生じたことにより人件費が少なくなったため」とある。
現場はさぞ大変だったのだろうと思う。
2つ目に企業イメージの向上
新卒採用でも男性育休取得をアピールする会社が多いと思う。弊社も自分の取得実績をこれでもかと言うくらいに擦っている。
人手不足のご時世で育休を取る取らないは当事者の自由として選択肢がない会社は敬遠され人材獲得に苦労をすると思う。
3つ目に助成金
中小企業のみが対象だが助成金が出る。
企業側は男性育休を取得してもらうと
・企業イメージの向上を図る機会が得られる
・人件費が削減できる
・営業外収益を獲得できる
こととなる。デメリットがない。
となると1番割を食ってしまうのは、同部署の同僚や管理者である。
単純に仕事量が増える。担当外の業務を押し付けられる。人員が補充してもらえるかどうかは不透明。
この点に関しては自分も同部署の方に申し訳ない気持ちしかない、、。
だからこそ自分は男性育休の取得率を上げて行く必要があると思っている。
自分も育休を取得したからこそ復職し今後同部署に取得者が出た場合は、優しく送り出すし仕事も喜んで貰い受ける。
逆に取得率が100%の世の中になったら、これから取得する立場の人間も共助の感情が働くようになると思う。
そうなると一生独身は割を食ってしまうから、結婚して子どもを作って育休を取ろう…。という少子化対策にもつながらないだろうか。まぁそんな損得勘定をしてしまうのは自分だけかもしれないが、、。
取得者は家族を守る「自助」
同僚と相互に助け合う「共助」
会社や制度は「公助」
それぞれで支え合って行くことが大切であると思うが現状はまだまだどれも不足していると思う。
個人的にはもっと子どもが増える日本になってくれないかな〜と切に願っています。
