②で金銭面の損得勘定から取得するべき理由
1人目4ヶ月、2人目9ヶ月取る予定。子どもの数が増えるほど家事育児は大変なので取得する意義が強くなる。
金銭面の損得勘定から取るべきか
結論、取るべき。理由、意外と家計成り立つから
地方中小勤めなので年収は察し。簡単に書くので細かい制度については割愛
育児休業給付金は要件を満たしていれば半年間は67%、半年〜1年は50%(但し改正により80%までは就労し賃金を得れる)
改正を重ねそれなりには使いやすくなった。来年4月にまた改正され初月80%貰えるようになる。
追記:R7年4月からの出生後育児休業給付について
会社側も取得して欲しいはず(実績になる、人件費は削減できる、今後補助金が拡大していく可能性もある)顔顰めるのは仕事の皺寄せがいく社員。これは育休取得が当たり前の世界線になったら持ちつ持たれつの関係になるので、だからこそ黎明期にあたる今積極的に取得するべし。
給付金は6ヶ月まで67%だけど80%までの13%分は改正されて働けるようになった。これによって業務の引き継ぎも程々に、適度に会社に貢献しつつ、また仕事勘も忘れることがなく復帰しづらいということもない。
育児休業給付金は所得税非課税なので手取り換算で少し減るくらい。給付自体は遅く3ヶ月くらい掛かるのでその間の生活費は作っておかなければならない。
仕事のウエイトを落としても、金銭的な損が少ないので取り得だと思う。中々取りづらい人は事前に職場に根回ししておこう。
また児童手当が月15,000円、扶養手当(会社によって異なる)、最近は助成金なども手厚くなった
支出面について(我が家の場合)
・育休取得によって上の子の保育園費用が掛からない
・時間が取れるため自炊に工夫ができ食費は抑えられている
・子どもにつきっきりのため他の支出も案外少ない
まとめ
本業のウエイトを1/10に落としつつ、収入は8/10は得られるので取得する利は大きい
以下属性の人は熟慮
・キャリアを傷つけたくない人 →降格は違法だが停滞は受け入れなければならない
・月収50万以上の人 →手当上限に引っかかる
・生活防衛資金少ない人 →支給に3ヶ月かかる
・転職を考えている人 →取得時の年収が低くなる(考慮される？)
・手厚い家賃補助を受けている人 →育児休業給付金には家賃補助が含まれず補助分手取りが減ることに
気をつけること
・住宅ローンの与信は影響なかった(育休考慮された)
・ふるさと納税の額は低くなる →念のため年末に行おう
個人の所感のため抜け漏れ間違いは指摘いただけると助かります。
個人的には全会社員男性が育休取得できる時代が来てくれることを願ってます。
